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栗原社会保険労務士事務所

文書作成日:2016/05/10

今後施行される雇用保険制度の主な改正点

 今年度より雇用保険料率が引下げられました。これは、今国会で成立した雇用保険法の改正に基づいたものですが、これ以外にもいくつかの改正がされており、順次施行されることになっています。そこで、主な改正点を確認しておきましょう。

1.雇用保険の適用拡大と保険料免除の廃止
 現状、雇用保険の適用事業所に65歳以上に新たに雇用された人は、雇用保険の適用除外(加入できない)となっています。一方で、今後、労働力人口が減少に伴い、高齢者の労働力に期待されていること、実際に65歳以降も働く人が増加していること等から、平成29年1月1日以降、65歳以上の者についても、雇用保険の適用対象とされることになりました。
 また、労働保険の保険年度の初日(4月1日)において満64歳以上の被保険者については、雇用保険料の徴収が免除がされていますが、今回の適用拡大にあわせて、この免除も廃止されます。ただし、平成31年度までは経過措置が設けられているため、実際には平成32年度から64歳以上の被保険者についても雇用保険料が徴収されることになります。

2.介護休業給付の給付率の引上げ
 介護休業を取得した被保険者には、申請することにより介護休業給付金が支給されます。従来、賃金相当額の40%とされていたこの給付率が、67%へと引上げられます。対象は平成28年8月1日以降に休業を開始する被保険者からとなっています。

3.再就職手当の引上げ
 基本手当の受給者が安定した職業に就いた際、基本手当の支給残日数が一定以上ある場合には、再就職手当として一時金が支給されることになっています。この支給率が改正され、支給残日数が3分の2以上ある場合には60%から70%へ、3分の1以上ある場合には50%から60%に引上げられました。この改正は平成29年1月1日により施行されます。

 被保険者が受け取る給付金や、被保険者から徴収する雇用保険料に関係する部分が多くあるため、手続きに誤りがないよう処理をするようにしましょう。

■参考リンク
厚生労働省 「平成28年雇用保険制度の改正内容について」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。