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文書作成日:2022/5/10
今年度の地方労働行政運営方針が策定されました
先日、厚生労働省は「令和4年度地方労働行政運営方針」(以下、「運営方針」という)を策定し、その内容を公表しました。各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局の管内事情に則した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的に運営していくことになります。労働局を中心に、この運営方針に沿ったセミナーが開催されたり、周知や調査の活動が実施されたりすることも多くあることから、この運営方針の中から、主な施策の項目を見ておきましょう。
[1]雇用維持・労働移動等に向けた支援やデジタル化への対応
〇雇用の維持・在籍型出向の取組への支援
[2]多様な人材の活躍促進
〇女性活躍・男性の育児休業取得等の促進
〇非正規雇用労働者等へのマッチングやステップアップ支援
[3]誰もが働きやすい職場づくり
〇柔軟な働き方がしやすい環境整備
様々な運営方針が示される中、「総合的なハラスメント対策の推進」については、4月より中小企業についてもパワーハラスメント防止措置が義務付けられたことが背景にあります。パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等の職場におけるハラスメント防止措置を講じていない事業主に対し厳正な指導を実施すること等により、法の履行確保を図っていく旨の方針が示されています。パワーハラスメント防止措置の対応が未だの場合は、早急に対応しましょう。
■参考リンク
厚生労働省「「令和4年度地方労働行政運営方針」の策定について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25074.html
厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。