埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

主なサポートエリア|草加市、越谷市、八潮市、八潮市、三郷市、吉川市など

社会保険、就業規則、給与計算、各種年金、助成金、創業支援などお気軽にご相談ください。
TEL:048-936-2616(平日午前9時から午後6時)

栗原社会保険労務士事務所

文書作成日:2020/02/25

4月より開始する短時間労働の障害者を雇用する事業主への給付金制度

 現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2%ですが、2021年4月までには2.3%へ引き上げられることが決まっています。そのため、今後、障害者雇用に向けて各企業の動きが活発になっていくことが予想されます。このような中、2020年4月より事業主に対して、障碍者雇用に関する特例給付金が支給される制度が始まります。

[1]障害者雇用納付金制度と特例給付金制度
 常時雇用している労働者数が100人を超える事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて障害者雇用納付金を納付し、逆に法定雇用率を超えて障害者を雇用している場合には、その超えて雇用している障害者数に応じて障害者雇用調整金が支給される「障害者雇用納付金制度」があります。障害者雇用納付金制度では、週所定労働時間が20時間以上である場合に人数のカウント対象となります。そのため、この時間数に満たない短時間勤務の障害者を雇用していたとしても特に障害者雇用納付金や障害者雇用調整金の対象にはなりません。
 このような中、短時間であれば就労することが可能な障害者の雇用機会を確保するために、2020年4月より、そのような障害者を雇用する事業主への支援として、特例給付金制度が新設されました。

[2]対象となる障害者・支給額
 特例給付金の支給対象となる障害者は、次のいずれも満たす障害者となります。

  1. 障害者手帳等を保持する障害者
  2. 1年を超えて雇用される障害者(見込みを含む)
  3. 週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者
 なお、3.は週の所定労働時間が10時間以上20時間未満(以下、「20時間未満」という)であっても、実労働時間が10時間未満であった場合、対象となる障害者に含まれません。

 支給額は、申請対象期間に雇用していた支給対象となる障害者の人月(実人月数)に、単価を乗じた額となります。この障害者の人月(実人月数)は、所定労働時間20時間以上の障害者の人月数が上限となり、例えば20時間未満の障害者を雇用した障害者の人月が10であっても、20時間以上の障害者を雇用した障害者の人月が5であれば、上限は5となります。なお、単価については、障害者雇用納付金制度の納付金申告義務がある場合は7,000円、告義務がない場合は5,000円となりま す。

 2020年4月よりこの制度はスタートしますが、申請対象期間は4月から翌年3月までの1年間、申請は翌年度となるため、実際の申請は2021年4月以降となります。この他、細かな取扱いがあるため、活用にあたっては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページなどを確認ください。

■参考リンク
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「特例給付金制度のご案内」
http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/tokureikyuufu.html


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。




2020年3月30日から施行されるハローワーク等での求人の不受理2020/02/18
2020年4月から廃止となる雇用保険料の免除2020/02/11
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新2020/02/04
採用面接のときに注意すべき不適切な質問2020/01/28
全国的な自転車保険の加入義務化に伴い、見直しておきたい自転車通勤等の取扱い2020/01/21
4月より健康保険の被扶養者の要件に国内居住が追加されます2020/01/14
2019年12月2日からスタートした健康診断結果報告書等の帳票印刷サービス2020/01/07
66歳以上まで働ける制度のある企業の割合は3割2019/12/31
年次有給休暇の取得状況を確認する際の注意点2019/12/24
高校新卒従業員の39.2%、大学新卒従業員の32.0%が入社3年以内で離職2019/12/17
就業規則の作成・届出や衛生管理者の選任時における労働者数の考え方2019/12/10
時間外労働削減に向けた取組みを行う際に中小企業が活用したい助成金2019/12/03
来年より充実するハローワークの求人サービス2019/11/26
10月よりスタートした従業員が自己啓発を行う際に活用できる教育訓練給付金制度2019/11/19
無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点2019/11/12
誤りやすい割増賃金の基礎となる賃金2019/11/05
協会けんぽの手続きでも広がる署名・押印の省略の動き2019/10/29
協会けんぽの被扶養者資格の再確認とその際に活用できる文書例2019/10/22
今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン2019/10/15
従業員50名以上の事業場に求められる衛生委員会の設置とその活動2019/10/08
健康保険から支給される傷病手当金の概要2019/10/01
重要性が増している定期健康診断の実施2019/09/24
今年も大幅な引き上げとなる最低賃金2019/09/17
通勤災害と認められない通勤経路の逸脱・中断とその例外2019/09/10
労基署監督指導により支払われた割増賃金支払額は昨年度より大幅減の125億円2019/09/03
最低賃金の対象となる賃金と歩合給における最低賃金の考え方2019/08/27
育児や介護等で退職した従業員を再雇用した際に支給される助成金2019/08/20
改めて確認したい管理監督者の労働時間の把握義務と割増賃金の支払い2019/08/13
確認の徹底が求められる育児休業の延長・再延長の申出理由2019/08/06
改めて確認したい休憩時間の基礎知識2019/07/30
口座振替により納付できる労働保険料2019/07/23
増加を続け、深刻さが増す「いじめ・嫌がらせ」の相談件数2019/07/16
ハローワークを通じた障害者の就職件数が10年連続で前年を更新2019/07/09
本格的な夏到来!熱中症の予防対策2019/07/02
治療と仕事の両立支援を行う際に活用できる助成金2019/06/25
電子申請で行うことが義務化される大企業の社会保険手続き2019/06/18
社会保険の添付書類の廃止や署名・押印の省略の動き2019/06/11
年休を前倒しで付与した場合に適用できる特例2019/06/04
2019年4月よりスタートした国民年金の産前産後期間の保険料免除制度とは2019/05/28
半日単位の年休を導入する際の留意点2019/05/21
3歳までの子どもの養育期間中に利用できる厚生年金保険の特例措置2019/05/14
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新2019/05/07
採用リスクを軽減するための試用期間の設定とその運用2019/04/30
年次有給休暇管理簿を作成する際の留意点2019/04/23
定年再雇用時等に社会保険料の負担を軽減できる同日得喪の手続き2019/04/16
4月より電子メール等での労働条件の明示が可能になりました2019/04/09
パートが年休を取得した場合の賃金支払いにおける留意点2019/04/02
産業医に提供が求められる従業員の健康管理等に必要な情報2019/03/26
確認しておきたい平成31年度の社会保険料率2019/03/19
産休中の社会保険料免除と期間の変更手続き2019/03/12
医師の面接指導の対象者拡大と求められる労働時間の状況の適正な把握2019/03/05